母体保護法とは?定義内容や中絶手術

母体保護

中絶手術に関する「母体保護法」というものをご存知でしょうか?

中絶手術はどこの病院でもできるものではなく、この母体保護法に基づいて、都道府県の指定する医師だけが手術できるのです。

この記事では、そんな中絶手術における母体保護法について解説します。

中絶手術への理解が深まる内容にまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

母体保護法とは

母体保護法とは、不妊手術や人工妊娠中絶に関する事項を定めることで、母性の生命健康を保護することを目的とした法律です。

母体保護法の人工妊娠中絶

母体保護法の第1章、第2条では、人工妊娠中絶は以下のように定義されています。

「人工妊娠中絶とは、胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期に、人工的に、胎児及びその附属物を母体外に排出すること。」

中絶を行う医師は、この母体保護法に則って手術・対応を行わなければなりません。

また、母体保護法によって定められた適応条件に当てはまる場合にのみ人工妊娠中絶を行い、この適応条件を守らなかった場合は母体保護法違反となります。

適応条件は以下の通りです。

  • 妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの
  • 暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの

よって、中絶手術は患者様の求めに応じて行なわれるものではないのです。

中絶手術が可能な妊娠週数

母体保護法第2条の2によって「胎児が、母体外において、生命を保続することができない時期」は、妊娠21週6日以下となっています。

そのため、人工妊娠中絶手術は妊娠21週6日までしかできません。中絶手術ができる期間が決められていることを、覚えておきましょう。

中絶手術は「初期中絶」と「中期中絶」に分けられます。

初期中絶は妊娠11週6日までの中絶手術です。一方、中期中絶は妊娠12週目以降~22週目未満までの中絶手術を指します。

クリニックによって、初期中絶のみに対応しているところ、中期中絶に対応しているところなど異なります。

池袋クリニックで行っているのは、11週6日までの初期中絶手術です。

妊娠週数は最終生理日から数えられます。そこから妊娠に気がつくまでには約4〜5週間ほどです。

中絶手術できる期間は限られているため、妊娠がわかった時点でなるべく早めに人工妊娠中絶をするかを決めましょう。

初期中絶と中期中絶について

初期中絶は妊娠11週6日までに行える手術なため、手術するかどうかは早めに検討する必要があります。

中絶することに対する不安や心配があり、なかなか手術するか決められない方も多いです。

しかし、中絶手術は可能であれば初期中絶で行うべきと言えます。中期中絶になると患者様のお身体への負担がどうしても大きくなります。

また、経済的な面で見ても初期中絶より中期中絶は費用が大幅に高くなります。

簡単に決められることではないですが、現在の状態を知るためにも、いち早くクリニックに相談するのがおすすめです。

誰かに状況を話したり、不安な気持ちを打ち明けたりするだけでも、気持ちが軽くなります。

ぜひお気軽に、ご相談いただければ幸いです。

中絶手術と同意書

母体保護法14条の前文によると、「都道府県の区域を単位として設立された社団法人たる医師会の指定する医師は、次の各号の一に該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができる。」と記載されています。

すなわち、患者様には人工妊娠中絶手術をすることに同意していただく必要があるのです。多くの場合、中絶手術前に同意書の記入を行っていただき、同意した旨を確認します。

同意書には、本人と、配偶者(パートナー)に署名いただく欄があり、署名は必ずご本人が書いて捺印しましょう。手術同意書には、配偶者の同意が原則として必要です。

しかし、事情により配偶者の同意を得られない場合は、術前診察時に医師に相談しましょう。

母体保護法と池袋クリニック

人工妊娠中絶手術は、どこの病院でもできるものではありません。母体保護法に基づいて、都道府県の指定する医師が行うものと規定されています。

当院の院長である村上医師は、母体保護法指定医を1999年に取得、20年以上の経験があり、帝王切開歴や喘息などの持病がある方への難しい手術にも対応しています。母体保護法指定医師研修施設の指導医でもあります。

人工妊娠中絶手術に関する深い知識と豊富な経験がありますので、ぜひ安心してご来院ください。

まとめ

人工妊娠中絶手術は、母体保護法によって定義や条件が定められています。

また、中絶手術は母体の保護を目的として「母体保護法指定医」のみが認められています。

どこでも手術できるものでないことをぜひ覚えておいてください。

患者様のできるだけ負担にならないような手術・サポートを行っておりますので、まずはお気軽にご相談からしてみてください。

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